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二世帯住宅・賃貸併用住宅が相続税の節税に?!

「小規模宅地の特例」についてファイナンシャルプランナー・平野雅章さんに聞きました

二世帯住宅・賃貸併用住宅が相続税の節税に?!

 今年1月の相続税改正後、相続税が気になり始めた人も多いのでは。そこで、「小規模宅地の特例」を利用した相続税の節税について、ファイナンシャルプランナーの平野雅章さんに聞きました。

「小規模宅地の特例」における
二世帯住宅の節税ポイント

 「小規模宅地の特例」とは、個人が相続や遺贈で得た財産のうち、居住用や貸付事業用などの宅地について、一定面積まで相続税評価額が最大80%減額されるというもの。
そのなかで、宅地面積330㎡まで相続税評価額が80%減額されるのが、特定居住用宅地としての要件を満たした宅地です。例えば、相続人が妻(夫)なら要件はありません。子どもの場合、同居あるいは二世帯住宅で暮らしているか、被相続人に妻(夫)がいないことおよび子ども自身が所有する家屋に3年以内に住んだことがないなど、いくつかの要件があります。
 平成26年1月から、完全分離型二世帯住宅の場合も同居親族と認められるようになったので特例が適用されますが、2戸の住宅として区分登記していると同居と認められないので気を付けてください。また、被相続人が老人ホームなどの介護施設に入所していた場合には、相続対象の家を貸していないことが要件です。

賃貸併用住宅では、
貸付事業用宅地にあたる部分に適用

 そもそも賃貸住宅は、土地・建物ともに相続税評価額が下がります。例えば首都圏では、全室に入居者がいる場合、土地は自宅の敷地より約20%減額されます。さらに「小規模宅地の特例」において、貸付事業用宅地に当たる部分、つまり貸家が建つ土地は、面積200㎡まで相続税評価額が50%に減額されます。
 なお、建物は自宅家屋より30%相続税評価額は減額されます。合わせて覚えておくといいですね。
「小規模宅地の特例」適用の要件は複雑で、自分だけではなかなか理解しづらいもの。住まいと税の関係に詳しい専門家に相談したり、セミナーに参加したりしてみてはいかがでしょう。

将来を見据えながら、
住まいの計画を進めて

 二世帯住宅も賃貸併用住宅も特殊な形態の住宅のため、売却時にニーズが少なく売りにくくなる可能性があります。
加えて、建築の際には、通常の一戸建てとは異なるプランや方向性を考えることも必要。例えば、賃貸併用住宅だと入居率が悪いなどの不安は付き物。室数を調整したり、防音室を設けたりと特徴のある住宅にすることも一案です。二世帯住宅なら、いずれ貸せるように完全分離型にするとか、分割できるような間取りにしておくとか。将来を見据えながらじっくりと検討し、家族に合った住まいを手に入れましょう。

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横浜FP事務所代表
平野雅章さん
<プロフィル>
CFPR、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。相談専門のFPとして、横浜の子育て世帯を中心に1300件超の家計相談を行っている
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