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親からの「贈与」でリフォーム&リノベーション、その2【Re Re マネー リリマネー】

親からの「贈与」でリフォーム&リノベーション、その2【Re Re マネー リリマネー】

 リフォームやリノベーションをするなら、知っておきたいお金のはなし。ファイナンシャル・プランナーの大石泉さんがやさしく解説してくれます。

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Lesson8

リフォーム&リノベーションで利用したい
贈与の特例「相続時精算課税制度」

父母や祖父母からの贈与税がゼロとなる特例
「相続時精算課税制度」の非課税枠は2500万円

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 今回も前回に引き続き、父母等から贈与を受ける際の税制特例についてご紹介します。今回は、「相続時精算課税制度」です。「相続時精算課税制度」は、贈与税と相続税を一体で考えて課税する仕組みです。例えば、息子が自宅を増改築する際に、父親が資金を贈与するケースであれば、まずは息子が非課税限度枠の2500万円の贈与を受けて自宅を増改築。その後、父親が死亡すると父親の相続が発生し、その時点で息子への贈与分が精算されます。

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その名の通り、課税は相続発生時に清算
相続財産の基礎控除額がポイント

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 先の例では、父親の相続財産(例えば2000万円)に過去の息子への贈与2500万円が加算され、計4500万円が相続税の課税対象です。税法では、法定相続人が母親と子供二人の計3名の場合、4800万円(3000万円+600万円×法定相続人の数)が基礎控除となって相続税は非課税です。よって、このケースは贈与時も相続時も税金は発生しません。ならば、2500万円を非課税で受贈して快適な住まいに増改築できるならば、息子にとつて嬉しい制度と言えます。

 なお、「相続時精算課税制度」の利用にあたっては、前回Lesson7の「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」同様、多くの要件があります(下記参照)。注意したいのは親の年齢です。当制度では贈与者が60歳以上の父母、祖父母であることが原則ですが、贈与が自宅の増改築資金や購入資金の場合に限っては60歳未満の親からの贈与の対象となる特例があります(平成33年12月31日までの贈与が対象)。親から金援助を受ける際は、前回ご紹介した贈与税の特例も含めて検討して試算し、最適な方法を選択します。
以下は主な要件です。その他の要件や制度について詳しくは、最寄りの税務署へお尋ねください。

《贈与を受ける人(受贈者)の要件》

父母や祖父母など、直系尊属からの贈与であること
(注意)配偶者の父母(又は祖父母)は直系尊属には該当しません

②贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること

③自己の配偶者、親族など、一定の特別の関係がある人との請負契約等による増改築等ではないこと

④贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、または、同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること

《増改築等の要件》

①増改築等後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50m²以上240m²以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること

②増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することについて、「確認済証の写し」「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」などの書類により証明されたものであること

③増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること

 以上です。特例は申請しないと非課税等のメリットを受けることができません。「知っていること」が大切です。なお、上記以外の要件については、最寄りの税務署や国税庁のホームページ等にてご確認ください。次回は、「相続時精算課税制度」をご紹介します。

まとめと注意点「相続時精算課税制度」

・贈与時の2500万円を超える贈与は一律20%が課税される
・相続時に基礎控除額を超えると相続税が課税される
・親の年齢が60歳以上であれば、贈与資金の使用目的は問われない

[参照]相続時精算課税選択の特例/タックスアンサー/国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

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Profile
自分予算®プランナー 大石 泉さん

株式会社リクルートにて週刊住宅情報(現在のSUUMO)の編集・企画・制作・審査に約15年勤務した後、個人のファイナンシャル・プランニングの必要性を感じ、ファイナンシャル・プランナーとして独立。今日まで、自分らしく豊かなに暮らしたいと願う個人の元気と勇気と夢の実現を「住まい」・「キャリア」・「マネー」の3つの柱でサポートしている。
金融庁と日本銀行より、2014年度「金融知識普及功績者表彰」として表彰される。

株式会社NIE.Eカレッジ 代表取締役
一般社団法人夢の実現サポーター 代表理事

NPO法人日本FP協会認定上級ファイナンシャル・プランナー(CFP®)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引士
産業カウンセラー、キャリアコンサルタント
http://www.izumi-ohishi.co.jp/profile.html

著書:「投資デビュー!」ライフプランを実現するお金の知識/平凡社・新書 好評発売中
http://www.heibonsha.co.jp/book/b183468.html

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