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子どもがいない夫婦の遺産は、誰のもの?【遺産相続】

小さなトラブルは相談しにくいけれど、放っておくとストレスの原因にも。主婦の“あるある”なお悩みを、法律的な解釈にもとづき弁護士がスッキリ解消します!

Q

子どもがいない場合、夫の遺産は妻がすべてもらえる?

私たち夫婦には子どもがいないので、相続がどうなるのかが気になります。夫の親族は母と姉の2人で、私は弟のみ。義姉と実弟は、それぞれ結婚して子どももいます。夫が先に亡くなった場合、遺産は私がすべて相続できるのでしょうか。義母も義姉も口出ししてきそうで不安です。また、私が先に亡くなった場合、実弟に少しでも多く残してあげたいのですが、遺言書を残しておけば可能でしょうか?(40代・女性)

A

子どもがいない夫婦の遺産は、誰が相続する?

鈴木淳也弁護士

鈴木淳也弁護士の回答

法定相続人」については民法で定められていて、被相続人(亡くなった方)の配偶者は常に相続人となると規定されています。また、被相続人の子も相続人になります。

被相続人に子がいない場合は被相続人の直系尊属、すなわち亡くなった方の両親が相続人になります。

両親もいない場合は祖父母、曾祖父母…というように、直系尊属のなかで、親等がより近い順に相続人となります。直系尊属もいないときは、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

今回のケースでは、相談者さんが相続人となるのはもちろんのこと、義母も相続人になります。

相続分については、配偶者と子が相続人であるときは、半分ずつ。配偶者と直系尊属が相続人であるときは、配偶者が3分の2を相続することになります。

したがって、相談者さんの夫が亡くなった場合、相談者さんが3分の2を、義母が3分の1を相続することになります。

義母や義姉に、口出しする権利はある?

このように、義母も法定相続人ですので、自己の相続分を主張するのは当然の権利です。ご夫婦によっては、相続でもめるのを防ぐために生前に遺言書を作成し、配偶者に全財産を渡すと取り決めされる方もいらっしゃいます。そのような場合であっても、法律上は「遺留分」というものがあり、ほかの相続人がまったく口出しできないわけではありません。

この遺留分というのは、法定相続人の相続に対する“潜在的な期待”を保護するもので、被相続人の意志がどうであれ、法定相続人に保障される相続財産の一定割合のことです。

本来、「誰にどれだけの財産を渡すか」については、被相続人の意志が最大限尊重されるべきであり、だからこそ「遺言」という制度があります。しかし、法定相続人が被相続人から生活の面倒をみてもらえなくなるなど、何らかの支障が生じることも考えられることから、一定程度、法定相続人の相続に対する期待を保護しようというのが、遺留分です。

遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に認められていて、具体的な割合は、直系尊属のみが相続人であるときは法定相続分の3分の1、それ以外の場合は相続財産の2分の1となっています。

今回のケースでは、仮に夫が「すべて相談者さんに相続させる」という内容の遺言書を作成していても、義母は法定相続分(3分の1)の2分の1である6分の1相当額について、主張することができます。

もし夫の財産が3000万円あった場合、義母には1000万円、相談者さんに全額を残すという遺言書があっても500万円を受け取る権利があるということです。義姉は、そもそも法定相続人ではないので口を出せません。

遺産相続

実弟に少しでも多く財産を残すには、どうしたらいい?

次に、相談者さんが先に亡くなるケースを考えてみましょう。この場合、夫と弟が法定相続人となり、法定相続の割合は、夫が4分の3、弟が4分の1となります。それよりも多くの財産を弟に渡したいのであれば、あらかじめ遺言書を作成しておきましょう。その場合でも、夫には8分の3(4割弱)の遺留分があります。

遺言書は、その内容が一見して明らかでないと後に紛争となることから、法律上その様式が厳格に定められています。様式の不備があれば、その遺言は無効となってしまいます。

例えばスマートフォンなどで撮影した動画でメッセージを残すなど、いくら被相続人の意志が明らかなものがあっても、法律上は遺言として認められません。最近ではエンディングノートを作る人も増えていますが、これに記載しても同様に、法的な効力はありません。

遺言が無効となると、相談者さんの意志を反映させることができません。遺言書を作成する際には一度、法律の専門家に相談することをお勧めします。

私は仕事がら、遺産相続でもめるケースを何度となく見てきました。それは、遺産を相続する方にだけ原因があるわけではなく、遺す方にも原因があると思います。後日の紛争をなくすためにも、生前から遺産をどうするか家族で話し合い、遺言書を残しておきましょう。

今回のポイント

  • 配偶者は必ず相続人となるが、1人ですべてを受け取れるわけではない
  • 遺言書があっても、遺留分は保障される
  • 遺言書の様式は厳格に定められているので、専門家に相談したほうがよい

鈴木淳也先生プロフィール画像

Profile

鈴木淳也先生プロフィール画像

鈴木淳也(すずき・じゅんや)弁護士

弁護士法人アディーレ法律事務所所属。札幌弁護士会所属。

大学時代には山に登って地質調査をするなど、地球温暖化システムについての研究をしていた。しかし将来について迷っていた時に「困っている人を助けなさい。自分が本当にやりたいことはそれでよいのですか?」という夢を見たことから、決まっていた就職を辞退し、司法試験を目指すことに。

気象予報士の資格を持つ理系弁護士として、困っている人に寄り添う弁護活動を行う傍ら、お天気情報をブログで発信している。

気象予報士・弁護士 鈴木 淳也のOH!天気ブログ http://ameblo.jp/suzuki-junya/
アディーレ法律事務所 http://www.adire.jp/

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