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安心して働くための「無期転換ルール」とは

いよいよ来年4月から! 契約社員・パート・アルバイトの人は契約期間が5年を超えたら「無期転換」できます

無期転換ルールとは?

同じ会社で半年契約、1年契約…などのように有期労働契約が更新されて、通算5年を超えたときは、労働者の申し込みによって、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールのことです。
契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に無期転換の申込権が発生します。
契約期間が2013年4月からスタートして、1年ごとの更新を繰り返している場合、2018年の4月から「無期転換の申し込み」ができるようになります。
有期契約労働者が使用者(企業)に対して無期転換の申し込みをした場合、次の契約から無期労働契約が成立します(使用者は断ることができません)。スライド1

だれが対象?

契約期間に定めのある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超えるすべての人が対象です(大学の研究者など、一部例外あり)。
契約社員やパートタイマー、アルバイトなどの名称は問いません。
派遣社員も有期労働契約であれば、派遣元の会社に無期転換の申し込みができます。

無期転換ルールで何が変わるの?

無期労働契約への転換を申し込む権利(無期転換申込権)の行使により、契約期間の定めがなくなるため、雇止めの不安は解消され、雇用の安定につながります。
ただし、無期転換後の雇用区分については、会社によって制度が異なります。
給与や待遇等の労働条件については、労働協約や就業規則、個々の労働契約で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約の労働条件がそのまま引き継がれることになります。

まずは申し込みを! できるだけ書面で!

無期労働契約へ転換を希望する場合は、労働者からの「申し込み」が必要です。
「申し込み」は口頭でも有効ですが、トラブルを防ぐためにも書面※で行うことをお勧めします。
「申し込み」をしたら、会社側は断ることはできません。ただし、会社側には、「申込権」が発生したことを労働者に伝える義務がないので、対象となる人は、制度を理解し、自分に権利があるのか、自分自身で確認する必要があります。
※まずは、お勤めの会社に所定の申し込み用紙がないか確認を。所定の用紙がない場合には、「無期転換ポータルサイト」からダウンロードできます。

困ったときの相談は?

困ったときには、都道府県労働局の「無期転換ルール特別相談窓口」に相談できます。
また、無期転換ルールについて、よくある質問や詳しい情報は
「無期転換ポータルサイト」まで。

◆問い合わせ:厚生労働省労働基準局、都道府県労働局の無期転換ルール特別相談窓口

kentei

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