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政党にここが聞きたい 新春特別インタビュー これからの日本のために今、すべきことは?

2017年が幕を開けました。新しい年を迎え、これからの私たちの生活がどうなっていくのかは気になるところ。各政党のみなさんに、これからの日本のために今すべきことを聞きました。※2016年12月22日現在の情報です

聞いてみました

Q1
私たちの家計はどうなる?経済政策、まずすべきことは
Q2
年金や医療…社会保障のこれからは?

自由民主党

平沢さん

広報本部長 衆議院議員
平沢勝栄さん
岐阜県出身。東京大学を卒業後、警察庁などを経て、1996年に衆議院議員に当選。内閣府副大臣などを歴任

A1
女性が活躍できる環境づくりを

この3年間毎年賃金は2%アップ、雇用も約110万人以上増えるなど経済は大きく改善しています。この効果をすみずみまでいきわたらせることが重要です。そのためにも女性が子育てや職場で、さらに輝けるような環境を作っていくことが大切。長時間労働の是正、同一労働・同一賃金などの取り組みを行っていますが、女性の場合、出産を機に仕事を続けたくてもやめてしまうケースがまだあります。女性の職場環境をよくするために「女性活躍推進法」を成立させました。事業主に女性の活躍推進に向けた目標設定が義務付けられており、今後の取り組みが期待されます。また、介護従事者の処遇改善や待機児童問題の解消などについてもしっかり取り組みます。

A2
将来に安心感を持てる制度にします

厚生年金・健康保険は、これまで週30時間以上働く人が対象でしたが、まずは従業員が一定規模以上の会社で週20時間以上働く人にも拡大しました。また、年金の受給資格を得られる加入期間も25年から10年に短縮されますので、より多くの人に将来の安心感を持ってもらえると思います。


公明党

西田さん

広報委員長 参議院議員
西田実仁(まこと)さん
東京都出身。埼玉県在住。慶應義塾大学卒業後、東洋経済新報社で「週刊 東洋経済」副編集長などを歴任。2004年に参議院議員(埼玉選挙区)に

A1
“非正規”の処遇改善をしっかり実行

雇用拡大と賃金アップは重要なポイントです。その中でもパートやアルバイトなど非正規労働者の処遇改善は、わが党の経済政策の大きな柱。最低賃金を時給1000円にしたいと考えています。併せて、配偶者控除の見直しも行います。時給が1000円になった時、週5日・6時間働いたとして年収約144万円。そうなった時も配偶者控除が受けられるように、年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げたいと思います。中小企業による賃上げも、税制や予算で強力に後押しします。また、結婚や出産を経て再就職する人を支援するリカレント教育の充実や、待機児童問題の解消もしっかり行います。

A2
低年金者への支援を実現したい

年金については、受給資格の取得期間が今年8月から25年から10年に短縮されますが、低年金者への支援として、最大月額5000円(年6万円)を支給する「年金生活者支援給付金」をぜひ実現したいと思っています。また、自治体によって異なる子どもの医療費については、その無料化の範囲を広げる制度の見直しをしっかりと作っていきます。


民進党

蓮舫さん

代表 参議院議員
蓮舫さん
東京都出身。青山学院大学卒業。報道キャスターなどを経て、2004年参議院議員に当選。内閣府特命担当大臣などを歴任

A1
すべての女性を支援 教育に力を

「すべての女性を支援したい」と思っています。女性が人生の選択をする中で、さまざまなことを“自由に選べる”社会にするために、働き方に中立な税制や、選択的夫婦別姓の導入などに取り組んでいきます。また、雇用の不安もある中、「学び」に関わることの無償化はマスト。親の収入によって子どもの学ぶ道・可能性が閉ざされることがあってはいけません。あわせて、子どもたちが“生きる力”をしっかりと身につけて社会に出ることができるような高等教育に変えていきたいです。

A2
時代に応じて制度設計を見直します

共働き世代が多い今、時代に応じた社会保障制度が必要に。そのためにも子育て、介護などについて、制度設計を見直す必要があります。特に、保育士など現場で働く人の賃金アップをはじめとした、あらゆる人が働きやすい環境整備は国が後押しをすべきです。また、これから高齢者が多くなる中、長く、自分らしく生きることができるようにすることは大切。NPOなど民間の知恵もいただきながら、支援していきたいですね。


日本共産党

田村さん

副委員長 参議院議員
田村智子さん
長野県出身。早稲田大学在学中から日本民主青年同盟で活動。日本共産党国会議員団事務局に勤務、議員秘書を経て2010年から参議院議員に

A1
働き続けられる“雇用の安心”を作る

景気回復の実感がないのは、個人消費が伸びていないことを見ても明らか。その要因として「これから賃金は上がるのか?」という不安もあると思います。非正規雇用の人も多い中で、働き続けられるルール作りなど“雇用の安心”を作って行くことが大切です。また、子育てにかかるお金は大きく、負担になっている場合も。中所得層の世帯も対象とした給付型奨学金の創設はもちろん、有利子奨学金を無利子に切り替えることなど、学費負担の軽減は待ったなしです。

A2
格差を是正する税の集め方・使い方を

政府は医療や介護の負担増案を次々打ち出しています。今でも負担は重いのに、さらに負担増となれば暮らしは行き詰まります。社会保障を支えるための財源が必要なら、「格差と貧困を正す」ことに重点に置き、格差を是正する税金の集め方、使い方をしていくべき。子育て支援では、安心感を持って子どもを預けられる認可保育園の拡充は重要。保育の質を低下させる対策はあってはなりません。


日本維新の会

馬場さん

幹事長 衆議院議員
馬場伸幸さん
大阪府出身。大阪府立鳳高校卒業。1986年参議院議員秘書、1993年堺市議会議員当選、2011年堺市議会議長就任、2012年衆議院議員当選。大阪維新の会副代表

A1
子育て期を支援、多様な働き方ができる社会に

景気回復、政治家や公務員の身を切る改革、成長戦略を成し遂げ、国民の懐が温まるまで、消費税10%への増税は延期でなく凍結します。可処分所得を上げ、経済を活性化するには、一番お金のかかる子育て期のサポートが重要で、大阪府の私立高校授業料、大阪市の幼児教育の無償化などを全国に広げたい。団塊の世代が75歳以上になる“2025年問題”もあり、女性の社会進出は期待されますが、働くことに関しての考えは人それぞれです。フルタイムだけではない多様な働き方のニーズを“人材バンク”を作って登録し、ハローワークでフォローするなどを検討できないか、配偶者控除の問題も含め、多くの女性の声を聞いて考えていきたいですね。

A2
歳入庁で行政コストを削減し、財源を生み出す

年金は世代間格差が生じ、積み立て方式にするなど抜本的改革が必要。税金や保険料をきちんと徴収する歳入庁を作り、マイナンバー制度の運用で、給付と一括管理すれば行政コストも削減でき、子育て支援の財源にも充てられます。


自由党

玉城さん

幹事長・国会対策委員長 衆議院議員
玉城デニーさん
沖縄県出身。上智社会福祉専門学校卒業後、会社員・市議会議員などを経て、2009年衆議院議員に初当選。沖縄県選出野党国会議員で結成する「うりずんの会」事務局長

A1
児童手当を月額2万6000円に増やす

デフレが続き収入が上がらない今、自由党のテーマ“国民の生活が第一”を実現するために必要なのは、手取り収入を増やすこと。目標は1.5倍です。特に、負担が大きい子育て世帯は、児童手当を1人あたり月額2万6000円に増額。保育園をはじめとした子育てに関わる必要経費に充てられるようにします。同一労働同一賃金の実現も急務。例えば、保育園の保育士は、正規・非正規雇用に関わらず、子どもの命を預かるという責任は同じ。労働に見合う賃金を確保することが重要です。また、公立・私立高校授業料の無償化を進めます。税の公正化を考えると、所得制限をかける必要はないと考えています。

A2
公平で公正な税の再分配についての議論を

配偶者控除自体は続けるべきだと思いますが、税の取り方や仕組みから先に見直している現状には違和感が。集めた税でどのように国民をサポートし、公平・公正に再分配していくかを国会でしっかり議論する必要があります。 “一人はみんなのために、みんなは一人のために”の精神で、困っている人に光を当てられるようにしたいですね。


社会民主党

玉城さん

副党首 参議院議員
福島みずほさん
宮崎県出身。東京大学法学部卒業後、弁護士として選択的夫婦別姓、婚外子差別などに取り組む。1998年参議院議員に初当選。2009年には内閣府特命担当大臣に就任

A1
子ども・女性・若者の貧困をなくす

子ども・女性・若者の貧困をなくし、“あなた自身が輝ける”人生を送れるように、という思いで政治に取り組んでいます。消費税が上がった影響で消費が落ち込んでいる現状を考えると、消費税の増税は反対。今、力を入れたいのは、最低賃金を時給1500円以上にして、女性が自立できるだけの賃金を得られるようにすること。そのためにも、保育士・介護士の待遇改善には全力を挙げます。また、実現させたいのが学校給食の無償化と、大学の給付型奨学金。教育にかかる費用が原因で、家計が苦しいという現状はおかしいですよね。

A2
社会保障の切り捨てに歯止めをかけるべき

介護保険制度の改悪が目立ちます。要支援1・2の訪問介護や通所介護サービスが介護保険給付の対象からはずれた上に、要介護1・2に対するサービスの打ち切りも検討している現状には驚きを隠せません。これでは、介護サービスを受けることを抑制することになり、高齢者などの健康維持が難しくなってしまうでしょう。介護保険をはじめ、社会保障の切り捨てに歯止めをかけるべく頑張ります。

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