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PR/日本政策金融公庫

大学入学から卒業までにいくら必要? 受験前から申請可能!「国の教育ローン」を活用しよう 受験前から申請可能!「国の教育ローン」を活用しよう

夢をあきらめないために早めに考えたい“子どもの教育費” 夢をあきらめないために早めに考えたい“子どもの教育費”

想像していたよりもかかると言われる子どもの進学費用。大学2年生、高校3年生、中学3年生の3人の子どもを持つリビング読者の市川ひかりさんが、 日本政策金融公庫東京教育ローンセンターの橘田知実さんに、いざというときに心強い「国の教育ローン」について話を聞きました。

リビング読者の市川ひかりさんと日本政策金融公庫東京教育ローンセンターの橘田(きった)知実さん リビング読者の市川ひかりさんと日本政策金融公庫東京教育ローンセンターの橘田(きった)知実さん

リビング読者の市川ひかりさん(写真左)、
日本政策金融公庫東京教育ローンセンターの橘田(きった)知実さん(写真右)

子どもの大学にかかるお金は予想以上!? 
自宅外通学の場合は、さらなる出費も

「教育費負担の実態調査」(※)によると、国公立大学に入学した場合の費用の平均で484万9000円私立大学文系では695万1000円私立大学理系では879万7000円(グラフ参照)。高校卒業後の入学先によってかかる費用は違うので、早めに進学費について考えておく必要がありそうですね。
また、自宅外通学をする子どもへは、これ以外に仕送りが必要に。1人当たりの年間仕送り額は
平均145万1000円
大学4年間だと約580万円と大きな額になります。さらに、自宅外通学を始めるための費用(引っ越しなど)は41万9000円と、さらに負担は大きなものに。また、入学前は塾の費用や受験にかかる費用、入学後にはパソコンや教科書代など出費がかさみがちです。
「これまでの貯蓄や保険ではまかないきれないかも」というときにお金を工面する選択肢として、教育ローンや奨学金が考えられます。今回は、「国の教育ローン」を中心に紹介していきます。

高校卒業後の入学先別にみた
卒業までに必要な入在学費用

※子ども1人当たりの大学入学から
卒業までの費用(年間平均額の累計)

高校卒業後の入学先別にみた卒業までに必要な入在学費用の棒グラフ

[教育費負担の実態調査(※) 調査要領]
調査期間:平成28年8月9日〜8月23日
調査対象:25歳以上64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子どもを持つ保護者
調査方法:インターネットによるアンケート調査
有効回答数:4700人(各都道府県100人)

「国の教育ローン」と「奨学金」、どこが違うの?

国の教育ローンと奨学金との違いがよくわかりません。どんな違いが?

主な違いは、利用者、申込み時期や資金の受け取り方です。
国の教育ローンは、保護者に対してまとまった金額が一括して融資され、その返済は保護者が行います。また、奨学金と教育ローンの併用はOK。
国の教育ローン利用者の約半数の人が併用していますよ。下の比較表で「日本学生支援機構の奨学金」との違いをチェックしてくださいね。

制度の比較 国の教育ローン 日本学生支援機構の奨学金
利用者 保護者 学生本人
申込み時期 いつでも可能(必要時期の2〜3カ月前が目安) 決められた募集時期
資金の受け取り方 1年分まとめて 毎月定額
利用可能額 子ども1人あたり350万円以内
※外国の短大、大学、大学院に6カ月以上在籍する
資金として利用する場合は450万円以内
第一種奨学金:月額3万円または5万4000円(私立大学、自宅通学の場合)
第二種奨学金:月額3〜12万円から選択
申込み窓口 日本公庫の各支店またはホームページ 在学中の学校

1年分をまとめて融資してもらえるというのは助かりますね。
では、国の教育ローンの特長をもっと教えてください。

国の教育ローンは、金利が固定で返済は最長15年までと長期。連帯保証人を立てる代わりに、保証料をご負担いただき公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を選択することもできます。
子どもの人数に応じた世帯年収(所得)上限額を超えない人なら利用できますよ。ひとり親家庭などに対する金利の引き下げや返済期間の延長といった優遇制度もあります。

扶養する子どもの人数 世帯年収※(給与所得の人)の上限額 世帯所得※(事業所得の人)の上限額
1人 790万円以内 
※特例あり
590万円以内 
※特例あり
2人 890万円以内 
※特例あり
680万円以内 
※特例あり
3人 990万円以内 770万円以内

※年収は源泉徴収票の「支払金額」欄、所得は確定申告書の「所得金額合計」欄を確認

※4人以上の上限額や、上限を超える場合の特例などについてはこちらを確認

「国の教育ローン」で融資されるお金は、どんなことに使えるの?

一番上の子が大学に進学した際、入学後の教科書代やパソコン代など、
想定していたよりお金がかかりました。
融資される資金は、どのようなものに使えますか?

入学金や授業料のほか、受験にかかった費用、塾の費用、一人暮らしのための住居の敷金・礼金に使えます。
また、教科書代、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料にも使うこともできます。今後1年間に必要となる金額が融資の対象です。

子どもの志望校の数や進学先によって資金が必要になることもありそう。
まず融資の審査だけを受けておくことはできますか?

大丈夫です。これからの時期は混み合いますので、先に審査を受けておくことをおすすめします。融資が決定しても、資金が不要になった場合にはキャンセルすることができます。キャンセル料もかかりません。
ぜひ資金計画の選択肢として、考えてみてください。

試験が近づくにつれて、試験のことで頭がいっぱいになり、他のことに
気が回らなくなった経験が…。ぎりぎりになって慌てないためにも、
先に審査だけでも受けておくと気持ちがラクになりそうですね。