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松山市税のこと、どのくらい 知っていますか?11月11日〜17日は「税を考える週間」

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「税金」と聞くと、難しいイメージがありませんか?でも、税金は、私たちが安全で快適なくらしを送るための大切な財源です。「税を考える週間」をきっかけに、税金について考えてみませんか。

この記事の見出し
1.私たちの税金は、さまざまな公共サービスに使われています
2.税金の種類はいろいろあります
3.税金は期限内に納めましょう!
4.税金の納め方には便利な納付方法があります
5.平成31年度分から大きく変わる配偶者控除・配偶者特別控除
6.飲食料品は、消費税が8%の「軽減税率」を適用
7.四国税理士会の税理士が無料で相談に対応 気になる税金のことを聞いてみよう

1.私たちの税金は、さまざまな公共サービスに使われています

松山市民が1年間に納める税金は約689億円(平成29年度決算額)。これは、松山市の財源の約4割を占めています。市税は、私たちの生活に直結する、さまざまな公共サービスに使われています。平成29年度は、次のような事業に使われました。

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2.税金の種類はいろいろあります

税金には、国に納める「所得税」や「消費税」など、都道府県に納める「自動車税」など。そして、市に納める「個人市民税」、「固定資産税」、「軽自動車税」などがあります。この3つは、「松山市税の3本柱」とも言われます。

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3.税金は期限内に納めましょう!

市税は、松山市の重要な財源です。市税がないと生活に必要な事業や公共サービスも円滑に実施されなくなります。納期限までに納付が難しい場合は、放置せず、納税課まで相談しましょう。

★もし、期限内に納めなかったら、どうなるの?

期限内に税金を納めなかったら…?督促状が送付され、督促手数料や延滞金を支払わなくてはなりません。場合によっては財産が差し押さえられることになります。

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4.税金の納め方には便利な納付方法があります

松山市税の主な納め方には、次の方法があります。

★市役所納税課、各支所、市民サービスセンター
★金融機関の窓口
★口座振替
★コンビニエンスストア

窓口に行かなくても市税を納付できる口座振替や、休日や夜間などを問わず利用できるコンビニエンスストアの納付が便利です。

5.平成31年度分から大きく変わる配偶者控除・配偶者特別控除

「働き方改革」を税制面から後押しするため、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されます。(平成30年1月1日以降の収入から対象になります)

★市県民税所得控除額33万円の配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が、45万円未満から90万円(給与収入155万円)以下に引き上げられます。
なお、合計所得金額が90万円を超えても123万円(給与収入201万6000円)未満までは、段階的に引き下げられた配偶者特別控除の適用があります。
★配偶者控除・配偶者特別控除を適用する納税義務者に所得制限が設けられます。合計所得金額が900万円(給与収入1120万円)を超えると控除額が減少し、1000万円(給与収入1220万円)を超えると、適用がなくなります。

問い合わせ先
●「個人市民税」に関することは
松山市役所・市民税課 ☎089・948・6290
●「軽自動車税」に関することは
松山市役所・市民税課 ☎089・948・6302
●「固定資産税」に関することは
松山市役所・資産税課 ☎089・948・6312
●「納税」に関することは
松山市役所・納税課 ☎089・948・6268

軽減税率については次のページへ!

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