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【クイズに答えて商品券が当たる】消費税10%、あなたはどうする? 読者1232人にアンケート

読者1232人にアンケート
10月までに考えたい
消費税10%のこと

 10月から10%に引き上げ予定の消費税。1989年の導入以来、3度目の税率アップとなり、軽減税率制度が初めて導入されます。みんながどんな対応を考えているのか、調べてみました。
※データ・コメントは、全国のリビング読者を対象にした消費税増税についてのWebアンケートから。2018年11月22日~28日に実施。女性の解答のみ抽出。n=1232


2000円分の商品券が当たる! 角野教授解説の軽減税率クイズ

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\そもそも増税は何のため?/

近畿大学経済学部教授 角野浩さんに聞きました

 消費税の増税は、借金で賄われている社会保障費の財源確保と、国の財政健全化を図ることが目的です。
 今回の増税では、軽減税率が適用される商品は8%となり、当初よりも1兆円程度の減収が予想されます。そのような中で、中小の小売店でのキャッシュレス決済によるポイント還元や幼児・高等教育の無償化にも税収を振り向ける方針ですので、現時点では、財源確保や使途にまだはっきりしない部分があります。

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小樽商科大学商学部教授、イリノイ大学アーバナ・シャンペイン校客員研究員などを経て、2011年から現職。専門は財政学、租税理論。
著書:「新版 財政学」(同友館、2016年)。大学の経済学部生だけではなく、初学者や社会人も対象。日本の租税や公的年金などの基本的な制度や、地球温暖化対策などの環境政策についても、経済学の視点から触れています。
・近畿大学経済学部ホームページ https://www.kindai.ac.jp/keizai/

Q 増税前に何かまとめ買いしようと思ってる?

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 具体的には、「高い化粧品、服は増税前に」(29歳)、「増税前にお酒類を」(55歳)、「コンタクトレンズやストックの洗剤類」(36歳)など。中には調味料や缶詰という回答もありましたが、軽減税率の対象である食料品までは、まとめ買い不要かもしれませんね。

Q 増税前に予定している大きな買い物や支出の内容は?(複数回答)

※増税前に予定している大きな買い物や支出が「具体的にある」「これから検討したい」と答えた587人が対象

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旅行も早めに予定を立てて増税前に支払いをしておきたい(29歳)

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冷蔵庫を20年以上使っていて、不具合はないが、よい機会だし、買い替えを考えている(53歳)

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スマホを丸5年使っているので、お得なキャンペーンがあるなら機種変更したい(24歳)

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10年以上たつ自動車や洗濯機の買い替えを検討(48歳)

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塀、壁やウッドデッキなどの修繕、メンテナンスを考えています(46歳)

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マイホームは引き渡し日と契約日に注意
 「大きな買い物」の候補に挙がった住宅の購入やリフォームは、引き渡し時点の消費税率が適用されます。ただし、「経過措置」があり、注文住宅や、壁の色などを注文できるマンション、リフォームは、3月31日までに契約を結んでいれば、引き渡しが10月を過ぎても、消費税率は8%のままです。同様に、結婚式や墓石などにも経過措置が適用されます。

Q 増税後も費用をあてたいものは?(複数回答)

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子どもの教育は大切
レジャーもあきらめない

 増税後も費用をあてたいものとして、旅行・レジャーや教育が上位に。逆に、増税後に節約したいものは、順に「外食費」 47.1%、「食費(嗜好品以外)」 38.2%、「被服費」25.3%、「嗜好品(たばこ・お酒)」 21.6%、「水道光熱費」 18.1%という結果になりました(複数回答)。

増税に合わせた経済政策チェック

 消費税が10%になるのに伴い、飲食料品(一部を除く)への軽減税率適用をはじめとして、さまざまな経済対策が予定されています。わが家に役立つものがないか、今後の動向に目を配って。

 買い物 

期間限定で実質税率が下がる!?
キャッシュレス決済でポイント還元

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 中小の小売店などでは、10月から2020年6月までの9カ月間、クレジットカードや電子マネーなどを使ってキャッシュレス決済をすると、最大5%のポイントが還元されます。対象となる商品・サービスや店舗については、調整が行われています。
 また、3歳未満の子どものいる世帯や住民税非課税者を対象に、市区町村で、プレミアム商品券が販売されます。割引率は20%。10月から来年3月までの各市区町村が定めた期間に、対象店舗で利用できます。

 住宅 

住宅ローン減税が拡充
すまい給付金は最大50万円に

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 「住宅ローン減税」は、2020年12月31日までに消費税率10%の住宅に入居した場合、控除期間が3年間延長されて、建物購入価格の2%分までの範囲で減税されます。「すまい給付金」は、対象となる収入の上限と給付額が引き上げられ、年収の目安が775万円以下の人が消費税率10%の住宅を取得する場合に、最大50万円が給付されます(2021年12月まで)。また、省エネ、耐震、バリアフリーなどの住宅の新築・リフォームに対して「次世代住宅ポイント制度」が創設されます。

 自動車 

新税制の環境性能割に時限措置
毎年の自動車税は減税

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 10月から自動車取得税が廃止され、取得時には、燃費性能に応じた新しい税「環境性能割」が課税されます。特例措置で、2020年9月30日までに取得したマイカーは、税率1%分が軽減されます。また、10月以降の新車登録は、軽自動車を除き、毎年かかる「自動車税」が減税に(排気量に応じて1000円~4500円)。なお、4月30日までとされていた自動車重量税のエコカー減税は、2年間延長されるものの、軽減割合は縮小されます。

 教育 

3歳~5歳の幼児教育無償化
認可外保育施設も対象に

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 10月から、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う3歳~5歳の利用料が、無償になります(幼稚園は月額上限2万5700円。実費として徴収される送迎費や食材費などは対象外)。保育の必要性が認定された場合は、認可外保育施設やベビーシッターなども、月額3万7000円まで無償となります(幼稚園の預かり保育は、幼稚園の保育料無償に加えて月額1万1300円まで)。住民税非課税世帯では、0歳~2歳も無償化の対象です(上限あり)。

※上記は、検討中の内容を含む、1月24日時点の情報です。

軽減税率が丸わかり! クイズに答えて商品券を当てよう。

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