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パート主婦の生活にも大きな変化が?2018年に変わる税や制度

早いもので、2018年がスタートして1カ月が過ぎました。昨年から各所でささやかれているとおり、今年はさまざまな税や制度が変わる年。主婦の生活にも大きな影響を与えそうな項目をまとめてみました。

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パート主婦は注目!配偶者控除が150万円に拡大

まずは、なんといっても所得税の「配偶者控除」。パートの年収が103万円を超えないように調整して働いていた人も多いですよね。いわゆる“103万円の壁”。これが、2018年(平成30年)分から、150万円にまで拡大されます。

ここではサラリーマンの夫と、パートで働く妻を例に説明してみましょう。

これまでのパートで働く妻における配偶者控除の上限は、給与収入103万円(所得38万円以下)だったので、妻の給与収入が103万円以下の場合は、夫の所得から最大38万円の控除が適用され、所得税や住民税を安く抑えることができました。

それが、150万円にまで拡大されることに。つまり、夫が38万円の控除を受けられるようにするためには、妻の年収を150万円以下に抑えればよいということです。ただし、夫の年収が1120万円(所得900万円)を超えると控除額は減っていき、1220万円(所得1000万円)を超えると控除はなくなってしまいます。

さらに所得が38万円を超えた場合に受けられる「配偶者特別控除」の上限額も、141万円から201万円に。

配偶者控除は各家庭によって節税できるケースが異なるので、パートで働く主婦は、今後も自分たちの収入に合った働き方を考える必要が出てきそうです。

介護保険制度の自己負担に「3割負担」も

団塊の世代が、後期高齢者(75歳以上)となる2025年まであと7年。高齢者世帯や認知症患者の増加によって、2000年にスタートした介護保険制度は3年に1度のペースで改正が行われてきました。

ここでは、2018年の改正によって変わる「利用者負担」についてまとめます。

介護サービスの利用者負担については、これまで原則は1割、一定以上の所得のある人は2割の負担となっていました。それが2018年の8月から特に所得のある人については3割負担が導入されることに。3割負担の対象となるのは、

・合計所得金額が220万円以上
・単身世帯の場合は年金収入+その他合計所得金額が340万円以上
・夫婦世帯の場合は463万円以上

となっています。ただし、月額4万4000円の負担上限があります。ちなみに厚生労働省の計算では、この3割負担の対象となるのは全体の約3%(12万人)とのこと。

今後も増え続ける社会保障給付費を抑える観点で、介護にまつわる制度は日々変化していくものと思われます。親の介護をしている人は、しっかりチェックが必要ですね。

各種保険料の値上げ&値下げも

平均寿命の延びなどによって変動する各種保険料。保険料の算出の基礎となる「標準生命表」が11年ぶりに改正され、2018年4月から適用されることになりました。これに伴い、各種保険会社でも死亡保険などの保険料(掛金)が全面改定される見通しです。

10年定期の死亡保険では、保険料が5~10%程度下がると見込まれています。一方で、寿命が延びることによって保険金の支払いが増える可能性があるため、医療保険や介護保険の保険料は引き上げに。一生涯保障が続く終身医療保険では、5%程度の保険料負担などが予想されているよう。

保険の見直しを考えている人は、保険料の全面改定が行われる前から考えておくと良いかもしれません。

そのほかにも、今年から2021年まで段階的に引き上げられる「たばこ税」、所得に応じて70歳以上の人の負担が増える「高額療養費制度」など、該当する人にとっては生活が大きく変わりかねない税金や制度が多い2018年。気になる項目があったら、ファイナンシャルプランナーや税理士、保険会社などに問い合わせてみてはいかがでしょうか。

<参考>
国税庁 https://www.nta.go.jp/
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/
日本アクチュアリー会 http://www.actuaries.jp/

(富士みやこ)


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