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【高橋伸子の家計簿クリニック】雇用の不安に備え、子どもの教育費をためるには?

【高橋伸子の家計簿クリニック】雇用の不安に備え、子どもの教育費をためるには?

福岡県・Sさん(30歳・会社員)【夫31歳・教員、長男0歳】

 

 待望の子どもに恵まれ、子育てをしながら共働きをしています。できればもう1人授かり、子ども2人の大学費用まで面倒を見たいのですが、教育費として年間いくらくらい貯蓄すればよいでしょうか。長男には学資保険をかけており、18〜22歳時に計200万円を受け取れます。
 支出の中で大きな部分を占めるのが、奨学金返済と年金共済です。奨学金は全部で3種類で、うち1つは無利息。全てを返済し終えるのは、9年後の予定です。また、年金共済は今解約すると元本割れするので、あと5年は貯蓄代わりに払い続けていこうと思っています。
 夫は常勤講師のため、来年、再来年はどんな状況になるか分からず、その備えとしても貯蓄を増やしていきたいです。私はハローワークでの職業訓練を修了し、フルタイム職員として再就職。現在は時短勤務中で、2人目を授かり出産した後も、同様に働き続けたいと考えています。
 子ども2人の教育費用を捻出するための、アドバイスをお願いします。
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A.教育費は子どもの成長につれて目標額を明確にして
当面は黒字分をしっかりためて、年収分の家計貯蓄を達成しましょう

 教育費としてためる必要のある金額は、基本的には年収でまかなえない分です。したがって、S家の年間収支の今後の推移、受けさせたい教育の年間費用の推移が分かれば年間貯蓄必要額を計算できます。
 でも、現実にはそれは困難です。シミュレーションしても、その通りにいくとは限りませんし…。
 まずは現在の収支をチェックし、教育費に使えるお金や貯蓄額を割り出してためていきましょう。そして定期的に教育貯蓄残高を点検。子の成長とともに明確になっていく必要貯蓄額に届くよう、増収策や節約で不足に対応しましょう。
 お子さんはまだ0歳。学資保険で教育貯蓄の足がかりを作っていますが、家計貯蓄額は年収分に到達していません。当面は使途目的を教育費に限定せず、貯蓄に励むべきです。
 あなたが再就職する前は赤字家計だったようですが、今は大幅な黒字家計。積立預金、年金共済、学資保険を加えた年間貯蓄力は、230万円を超えます。これをしっかりためれば、夫の収入変動にも対応できるはず。第2子出産後も、育休や時短勤務による収入減、保育料負担増などの困難に遭遇するでしょうが、上手に乗り越えてください。
 奨学金の返済も残り9年。その後は貯蓄に回せます。年金共済は元本割れうんぬんでなく、継続できればその方が有利なのでは。
 特別支出の冠婚葬祭費や日用品費は、変動が大きそう。日用品費は、バイクやカメラなどの耐久消費財のようです。大きな買い物はよく吟味して、支出削減を。

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※応募方法
1カ月の収支・家計状況(保険・ローン等は詳しく)と質問、相談内容を記入の上、郵送で応募を。もしくは下記の応募フォームから。確認のため電話番号も必ず明記してください。
※応募先
〒892-8515(住所不要)南日本リビング新聞社 編集部 「家計簿」係
メール= toukou@m-l.co.jp  件名に「家計簿」係と書いてお問い合わせはこちら

 

高橋伸子
生活経済ジャーナリスト。新聞、雑誌、テレビやWebでも活躍

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