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共済って保険とどう違うの?

組合員同士がお互いを助け合う仕組み

vol.1 全労済の共済

 暮らしをサポートする企業やサービスを取り上げる「暮らサポ」。読者アンケート(※)をもとに“サポーター”に直撃します。今回は、全労済の共済について、全労済関西統括本部・専務執行役員の髙山圭史さんに聞きました。
※全国のリビングパートナー対象「共済と保険について」のアンケートから(2017年11月7日~10日、回答数218)

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共済は組合に所属する人が対象 “非営利”も特徴

 「共済」と「保険」がどう違うか知っていますか? 読者アンケートでは、「あまり知らない」「まったく知らない」が計51.9%と半数以上に。
 まず、大きな違いは、「保険」は不特定多数の人が加入できるのに対し、「共済」は地域や職場の労働組合に所属する人を対象としたもの。共済を扱う全労済は「参加する人々が、生活をより良くしたいと自発的に手を組んだ保障専門の生活協同組合。出資金をお支払いいただき、組合員になっていただければ、各種共済をご利用いただけます」と髙山さん。
 また、共済のもう一つの特徴は、「人と人との結びつきによる非営利の協同組織であるということ」。
 「共済という言葉には、“お互いに助け合って力を合わせていこうではないか”という意味があります。だから、必要な保障を手ごろな掛金で提供することをモットーにしています。組合員同士がいざというときのために掛金を出し合い、資金を蓄えておいて、命の危険や住宅災害、交通事故などのアクシデントに遭ってしまった場合に共済金をお支払いするということで成り立っています。剰余が出れば割り戻し金という形でお戻しすることも共済ならではの仕組みです」

本当に必要な保障を無理なく準備する

 全労済のイメージを聞いたのが表1。「身近である」「掛金が安い」と親しみのあるイメージが半数以上に。これには、生活協同組合としての保障の考え方が大きく影響しています。「本当に必要な保障を無理なく準備する。これが全労済の保障の考え方の基本であります」と髙山さん。
 まず、暮らしのリスクに対する保障を用意しながら、「家計の支出の軽減も図っていこう」という考え方。そのためには、お手ごろな掛金とともに、「さまざまなリスクから一人一人に適したムダのない保障を考えなければいけません」と髙山さん。そのために、遺族保障から、医療保障、火災・自然災害による住宅や家財の保障、自動車事故による賠償責任補償まで、効率よく保障設計が組めるよう、各種共済が用意されています。
 また、「公的保障の足りない部分に関して、われわれ全労済を私的な保障として考えていただければ」と髙山さん。
 「たとえば、自然災害もリスクの一つです。最近の気候変動によって、台風はもちろん、豪雨による激甚災害などがありましたね。とくに地震では東日本大震災、熊本地震などが記憶に新しいと思います。ご自身のリスクを見つめ、それぞれに必要な保障について、組合員と一緒に考え、ご満足いただける保障を提供していくことを目指しています」

〈表1〉 全労済のイメージは?(n=218)

身近である
61.9%
掛金が安い
57.3%
安心感がある
43.6%
組織が大きい
40.4%
信頼できる
33.9%
保障(補償)が充実している
12.4%

生活協同組合ならではの仕組み“割り戻し金制度”

 アンケートで半数以上となった「掛金が安い」というイメージ。これに対しては、「もともと、生活協同組合であり、営利を目的としない組織。個々の組合員の必要保障額をしっかりと考え、それに適した各種共済を提案した結果、ムリやムダのない手ごろな保障と感じていただけているのではないか」と髙山さん。
 さらに、アンケートで多数見られたのが「割り戻し金」にメリットを感じるという声。
 「全労済では、毎年決算を行う中で、一定の剰余が発生した場合、組合員の皆さまに公平にお戻しする割り戻し金制度というものがあります。これは生活協同組合ならではの仕組みだと思っています」と髙山さん。「手ごろな掛金で、さらに“割り戻し”ということで還元させていただいているので、よりお得に感じていただいているのではないのかなと思います」とも。

〈読者の声〉

  • 掛け捨てのような金額でありながら割り戻し金もあるのがいい(川西市・45)
  • 支払うのが負担なほどの掛金ではなく入りやすいし、何かあったときには安心も得られる(吹田市・46)
  • 子どもがけがをしたときも簡単な手続きで済んだので、とても助かった(枚方市・51)

状況によって違う必要保障額 窓口で相談を

 アンケートで「実際に保障について相談するなら?」という質問に対しては、「空いた時間に気軽に相談できるショップ窓口」が1位に。
 全労済では、2017年9月に全国の相談窓口を「共済ショップ」という名称に統一。
 「共済商品の相談でないと利用できないのか、加入していなくても利用できるのか、強引にすすめられるのでは…というように思っていらっしゃる方もおられると思いますが、ちょっとした相談、気になることだけのご相談でも結構です。もちろん、強引におすすめすることはありませんし、相談費用も一切かかりません」
 年齢や家族構成など、ライフステージが変われば、必要保障額も変化するもの。「ご自身が加入されている保障の確認、ご家族全体の保障や備えのチェックをしていただければ。まだ、組合員になっていない方も同様です。保険も共済もそうですが、年収・性別・ご家族の状況により必要な保障の中身が違うんですね。やはり、ご自身で選べる方は少ないと思いますので、対面で詳しくお話しできる、身近な窓口として、共済ショップにお越しいただければ。関西圏では、梅田、なんば、堺東、三宮、四条烏丸など主だったターミナルに設置しています」

〈表2〉保険や共済についての疑問や不安を解消するには?(n=218)

空いた時間に気軽に相談できるショップ窓口
39.0%
保険のことが分かる冊子
37.2%
比較しながら一括資料請求
35.3%
電話相談
25.2%

組合員の生活を豊かに 理念をもって60周年

 2017年9月に60周年を迎えた全労済。「これからも、組合員の生活を守って豊かにしていこうという理念と感謝の気持ちを忘れず未来に向かって進んでいきたい」と髙山さん。
 リビング読者である女性に対しては、「ご家庭とかご家族に対する不安、またリスクに対して、全労済が皆さまに寄り添える身近なパートナーとして、ご利用いただければと考えています」とも。
 「例えば、お子さまを育てるお母さまにとって、最も大切にしたいものは何なのかと考えたときに、いろいろあると思いますが、やはり、お子さまの健康なのかと。万一、病気になったり、けがをしたりした場合、十分な治療を受けさせてあげようというのが、親の気持ちかと思います。そんなときに納得できる保障に加入していることで不安を減らして、お子さまの治療回復に家族が専念できるようサポートすることが、全労済として必要なことなんだと思います」

時代とともに保障も進化 超高齢社会に対応

 また、超高齢社会といわれる今、中高年世代にもエールを送ります。「先日、厚生労働省が発表した2016年の簡易生命表では、平均寿命が男性で80.98歳、女性は87.14歳と5年連続で伸びています。また、90歳まで生きられる人の割合は、男性が25.6%と4人に1人、女性は49.9%で2人に1人と推定されています。まさに人生100年時代が間近まできているといえます」
 そんな中で「共済も時代とともに進化し続けています」と髙山さん。保険も共済も、かつては死亡保障が中心。「これは世帯主に万一のことがあった場合、残された家族の生活をカバーすることが役割でした。しかし、長寿社会となった現代は、自分自身のリスクをどうカバーするかが重要になってきています。病気や介護に備えるニーズが高まり、医療も短期の入院から先進医療に対する保障が登場するなど変化も起きています」
 それに伴い全労済の共済も進化。「終身に渡って保障を提供する終身医療、終身介護といった商品もありますので、保障の見直しをしていただく身近な相談窓口として共済ショップにお越しいただければと思います」

全労済 関西統括本部 専務執行役員
髙山圭史さん

プロフィル●たかやま・けいじ。大阪府出身。1985年、全労済入会。人事部部長(執行役員)、中日本事業本部 常務執行役員を経て、2017年から現職

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