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自転車事故、加害者になれば高額請求も【番外・マネーのはなし】

自転車事故、加害者になれば高額請求も【番外・マネーのはなし】

「暮らしの設計相談」筆者による、気になるマネーの話をお届け

« 自転車と保険 »

 去年1年間に発生した交通事故は約63万件で、死傷者数は78万人以上。そのうち自転車が関与した事故は約12万件で、当事者のうちの2万人以上が15歳以下の子どもです(警察庁統計より)。

 交通事故の被害者になるだけでなく、加害者になることもある自転車。道路交通法上は「軽車両」となり、違反をすると罰則が科せられる場合があることはもちろん、事故を起こせば過失責任を問われます。

 小学生が自転車で坂道走行中に歩行者に衝突した事故で、昨年、児童の保護者に約9500万円という高額賠償の判決が出たことは大きく報道されましたね。しかし、高額賠償の判決が出たのは、この事故だけではありません。交通ルールを守って、事故を起こさないようにするとともに、加害者となり、第三者に大きな損害を与え、高額賠償責任を問われる可能性も考えておきましょう。

補償は家族全員に1億円以上を

 自転車事故の高額賠償に備える保険としては、自転車保険や個人賠償責任保険などがあります。傷害保険や自動車保険・火災保険に、特約としてついていることもあるので、内容を見直してみて。

 補償対象は、個人ではなく家族全員にしておきましょう。補償額については、1億円以上、できれば無制限のものを。示談交渉サービスや弁護士費用特約がついているかが目安になります。

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今回の筆者:和田千鶴さん
三菱UFJ個人財務アドバイザーズ、ファイナンシャル・プランナー(CFP)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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