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消費税10%へ クイズで学ぼう!

  • 2019/09/12 UP!
10月に迫る 消費税増税 直前にクイズでおさらい!
10月に迫る 消費税増税 直前にクイズでおさらい!

 いよいよ10月1日(火)から、消費税が10%に。その前に基本を理解しているか、自身でチェックしておきましょう。※取材協力=大阪国税局、近畿経済産業局

「軽減税率」

Q1:スーパーでお酒を購入。税率は?
 A:10%

 飲食料品(酒類・外食除く)と週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)に関して、8%の税率が適用される軽減税率。「飲食料品」とは、食品表示法で規定される食品のことで、人の飲食用に限られます。なお、「酒類」「医薬品」「医薬部外品」「再生医療等製品」や「外食」は除かれます。
 ちなみに、アルコール分1度以上の飲料は酒類になるので、本みりんも軽減税率の対象外になり10%の税率に。


Q2:映画館の売店で買ったポップコーン。税率は?
 A:8%

 外食とは、飲食設備のある場所での飲食を意味します。一方、飲食店での「テークアウト」は、外食には含まれません。映画館や劇場の売店での飲食料品の購入は外食にはあたらないため、軽減税率の適用に。なお、売店そばに設置された、売店が管理するテーブルでの飲食は、外食に該当します。


Q3:学校給食の税率はどうなるの?
 A:8%

 幼稚園・義務教育諸学校の給食は、1食の対価が640円(税別)以下で、1日の累計額が1920円以内であれば、軽減税率の対象となります。有料老人ホームも同様です。なお、利用が選択制である大学などの学生食堂や社員食堂での飲食料品の提供は、外食にあたり10%に。


Q4:新幹線や特急列車の移動ワゴンで買った駅弁は?
 A:8%

 移動ワゴンなどで販売される弁当や飲み物は「飲食料品」の販売にあたるため8%。ただし、列車内にある食堂施設での飲食や座席に設置された飲食メニューでの注文、事前に食事などを予約して飲食をする場合などは「食事の提供(=外食)」となり、10%になります。


Q5:コンビニのイートインスペースで飲食した場合の税率は?
 A:10%

 コンビニのイートインスペースで飲食をする場合は、「外食」になります。ホットスナックや弁当のように、店内での飲食も持ち帰りも可能な商品については、購入時に「店内飲食」か「持ち帰り」かの意思表示が必要。その時点で、10%か8%かの判定が行われます。


Q6:マグカップとコーヒー豆がセットになったギフト商品の税率は?
 A:価格が1万円以下で、食品部分の価格が3分の2以上を占めるものであれば8%

 食品と食品以外のものが一緒に販売される商品は、価格が1万円(税別)以下で、食品部分の価格が3分の2以上を占めるものであれば、「飲食料品」に含まれます。そうでなければ、10%に。


「経過措置」

Q7:9月と10月をまたぐ電気代などはどうなる?
 A:8%

 10月1日以降の取り引きについては、原則、新税率が適用されますが、特定の取り引きについて、一定期間、旧税率の適用が認められます。これを経過措置といい、電車の回数券や映画の前売券などが該当します。また、電気・ガス・水道料金などは、10月31日(木)までに支払い額が確定するものについては8%に。例えば、料金の計算期間が9月16日~10月15日で、検針日が10月16日の場合、税率は8%になります。


Q8:9月30日からホテルに2泊。税率は?
 A:3月末までに予約していたなら8%

 3月31日までに宿泊予約を完了している場合は8%の税率が適用されます。4月1日以降の予約分は、9月30日宿泊分は8%、10月1日分は10%に。


Q9:10月5日に上演される舞台のチケットを、9月に購入する場合の税率は?
 A:8%

 9月30日(月)までにチケット代の決済を終えていれば、8%の税率が適用されます。


「ポイント還元制度」

Q10:キャッシュレスのポイント還元制度の期間は?
 A:2020年6月30日(火)まで

 クレジットカードやスマホ決済などで支払いをすると、5%または2%のポイントが還元されるキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)は期間限定。ポイント還元の対象となるのは、同事業に登録した中小・小規模店舗のみ。該当店舗には、同事業のロゴ(写真下)入りポスターが掲示されるので、目印にして。コンビニエンスストアなどでは、料金支払い時にポイント還元分の金額を差し引く“即時充当”で対応する動きも。

写真


Q11:ポイント還元が受けられるお店は、どれくらいあるの?
 A:9月5日時点での登録申請数は、全国で57万7885店

 ちなみに、近畿エリアだと、10万8374店(うち大阪府4万7523店、兵庫県2万5199店)。10月の制度スタートに向けて、登録店舗数はもっと増えていく予定です(申請の受け付けは、2020年4月30日まで)。
※近畿経済産業局の管轄エリアは、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県です。


Q12:還元されたポイントは、登録店舗でしか使えないの?
 A:楽天ポイントやdポイントなど、各決済事業者のポイントが使えるお店ならどこでも使える

 還元されるポイントは、決済事業者ごとに付与されます。だから、キャッシュレス・消費者還元事業に登録されている店舗だけでなく、そのポイントが使えるお店ならどこでも使えます。もちろん、ネット通販でもOK。ポイントの有効期限も、各社でまちまち。


★ほかの事例が気になる人は、国税庁のQ&Aもチェックして。
★事業者の人を対象にした、「消費税軽減税率制度の説明会」についてはこちらから。
★キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)についての詳細はこちらから。

2019年2月公開済み「軽減税率クイズ」にもチャレンジしてみて!

クイズはこちらから

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