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親が負担する新居購入。費用に贈与税が必要?

Q親が負担する新居購入
費用に贈与税が必要?

息子が結婚することになりました。新居購入費用の一部として1000 万円を私たち両親が負担することにしました。この場合、贈与税を支払う必要があるのでしょうか? ( 港区/Iさん)
A親が子に対して住宅用家屋の新築、取得のための資金を贈与した場合、子の年齢や合計所得金額、住宅の床面積等について一定の要件を充たしたとき、一定額まで贈与税が非課税となる制度があります。この制度における平成27年の非課税枠の金額は、良質な住宅用家屋(耐震・エコ住宅)については1500 万円であり、それ以外の一般住宅でも1000 万円です。ただし、当制度は平成31 年6 月30 日までのもので、平成28 年以降の非課税枠は段階的に変更されます。そして、平成28年1月~平成29年9月までの間に住宅用家屋の取得等に係わる契約を締結した場合、一般住宅については非課税枠が700 万円となります。そのためご子息の新居購入に関する契約が平成27 年中に締結されませんと、たとえ一定の要件を充たしたとしても、贈与税納付義務が発生する可能性があります。贈与に際しては、税理士等の専門家にご相談なさることをおすすめします。

弁護士・中村雅男さん
弁護士法人中村綜合法律事務所代表。16人の弁護士が所属。民事・家事相続・交通・刑事・商事・労働・行政・知財等や法律相談業務を扱う。平成25年にはほがらか信託株式会社を設立。高齢者の財産管理等の信託業務を展開

弁護士・中村雅男さん

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